海上保安部都と携帯事業者による通信確保訓練 | 海と日本PROJECT in 和歌山県

大阪湾周辺を管轄する第五管区海上保安本部と和歌山海上保安部は、
携帯事業者３社と協力し、
地震や津波による携帯電話の不通を想定した
非常用基地局の輸送訓練を９月２１日、県内で初めて実施しました。

訓練には、海上保安庁と和歌山海上保安部、
そして、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの
携帯事業者３社の担当者らおよそ４０人が参加しました。

海上保安庁と携帯事業者３社は、それぞれの間で、
「災害時における通信の確保のための、相互協力に関する協定」を
結んでいます。

この協定は、災害発生時、通信事業者の人員や物資の輸送を
海上保安庁が支援し、
通信事業者は人命救助活動などに必要な通信機器を
海上保安庁へ優先的に提供するというものです。
　　　　
今日の訓練では、半径１キロ圏内に臨時の伝送路を構築できる、
持ち運びが可能な衛星エントランス基地局を、
海上保安庁の巡視艇で孤立した地域に輸送することを想定し、
機材を実際に巡視艇へ積載する、手順や積載場所などの確認を行いました。